デジタル遺産とは？
相続する時のトラブル対処法

デジタル遺産について

現代社会において、財産（銀行口座や証券、株券など）の管理はスマートフォンやパソコンでする時代になりました。交通機関や買い物、食事もモバイル決済が主流になりキャッシュレス化が進み、便利になったと実感できるようになりました。しかし、デジタル形式で保管していた財産は遺産相続の時に、資産状況やサブスクリプション契約の内容など実態を把握できずに相続人が途方に暮れる実態があるのをご存じでしょうか。「後見人の弁護士や司法書士に依頼すれば口座の照会ぐらい簡単にできるでしょ？」と思われている方は多いと思います。しかし、それは大きな間違いです。

全国の金融機関に対し、故人の口座を一括して把握する手続きは今のところないのです。口座の有無、残高は各金融機関に問い合わせするしかないのです。 ネット銀行が増えている現状で全く口座情報がわからない場合、見つからない可能性も有り、そもそも相続相談を受けた弁護士が第一ステップである「資産状況」が分からない事態となり相続が進まないなんてことも少なくないようです。そしてわからないまま10年経過すると国庫に入ってしまうので注意が必要です。※10年後であっても口座を発見するなどして請求手続きを申請すれば預金は返金されます。

まとめと課題

日本においてデジタル遺産に関しては遅れており、知らないのであれば損してしまうのが実情です。大切な資産を守るためにも生前に対策を行う事が望ましいです。最近問い合わせが増えているのがスマートフォンのロック解除の相談です。iPhoneはパスワードを間違い続けると初期化されてしまうため大切な画像や資産関係の情報が消えてしまいます。現在（2024年2月時点）スマートフォンのパスワードの解除は不可能と言われています。

故人がサブスクリプション契約をしていた場合も、亡くなって自動解約にならないものがあるようです。これも生前に対策する必要があります。 今後デジタル遺産に関してマイナンバーと統合なども検討されているようなので、注意深く見守る必要があります。

デジタル遺品整理もお任せ下さい。

総務省の発表では全国民のデジタル機器の保有（所持）率は、95％を超えています。近い将来には資産管理はもちろん、遺言書や契約書などの重要書類もすべてデジタル管理される可能性もあります。これからの時代に「デジタル遺品整理」が重要であることは容易に想像できます。
重要な情報を有するデジタル機器には、当然ながら厳重なセキュリティ対策がされていて、通常は所有者（故人）以外が操作することができず、大切な電子資産が遺されているにもかかわらず、IDやパスワードが判らず放置したり処分する場合も多いようです。
メモリーズには「IT部門」があり、ITに精通した技術者がIDやパスワードを解除したり、作動しなくなったパソコンも復旧し、遺されたデジタル資産などの電子情報を確認して頂くことができます。デジタル機器に遺された遺品の整理もメモリーズにお任せください。